この規約（以下「本規約」という。）は、合同会社pratya（以下「当社」という。）と、当社が提供する異常検知サービスLotusEye（以下「本サービス」といい、第1条(d)で定義されます。）を利用する顧客（以下「顧客」という。）との間での、本サービスの利用についての契約（以下「本契約」という。）の内容を定めるものです。 本サービスを利用した場合には、以下の利用規約に同意したものとみなされますので、本サービスを利用する前に本規約をよくお読みください。
(a)関連会社とは、当社または顧客が直接的または間接的に支配する主体を指し、「支配」とは、その主体の株式または持分の少なくとも51%を直接的または間接的に所有することを意味します。
(b)認可ユーザーとは、顧客およびその関連会社の従業員、代理人、および業務受託者を指します。
(c)顧客データとは、顧客又は認可ユーザーによって本サービスにアップロードされる任意のデータを指します。
(d)本サービスとは、当社が提供する異常検知サービスLotusEyeであり、本契約に従って当社により随時追加および修正されるものを含みます。
2.1 本規約は、当事者間で書面によって別途明示的に合意されない限り、顧客による本サービスの利用に適用されます。顧客が本サービスを利用した場合、本規約に記載された条件が適用されるものとみなされます。
2.2 本規約の条件に従い、当社は、顧客に対し、当該顧客のセンサーデータを利用した機器の異常検知の目的で、本サービスにおいて提供されるソフトウェアの非排他的で譲渡不能な、サブライセンスを許可しないライセンスを付与します。
認可ユーザーは、第2.2条において顧客に許可されたのと同じ目的で本サービスを使用することを許可されます。ただし、顧客は、すべての認可ユーザーが本規約の条件に従うことを確保し、その関連会社または認可ユーザーのすべての行為および不作為について責任を負います。
顧客は、本規約で許可されている場合を除き、以下の行為を自ら行う、又は第三者に許可してはなりません。
(a) 第2.2条の目的以外のために本サービスを使用すること
(b) 本サービスの一部をコピー、修正または依拠し、類似のサービスを作成、または配布することを試みること
(c) 逆コンパイル、逆コンパイルの試み、分解、逆エンジニアリング、またはその他の方法を試みること
(d) 競合する製品やサービスを構築するために本サービスの一部にアクセスすること
(e) 第三者にサービスを提供するために本サービスを使用すること
(f) 本サービスをライセンス、リース、譲渡、割り当て、開示、またはその他の商業的利用を行うこと
5.1 本サービスを使用して顧客が生成したモデルは、当該顧客以外の第三者のビジネス問題に関する決定を行うために使用してはなりません。
5.2 当社は、いつでも顧客のモデルへのアクセスを取り消したり、モデルを変更する権利を有します。
5.3 当社は、本規約の他の条項にかかわらず、無料の本サービスにつき、何らの保証、可用性、メンテナンス、サポート等の義務を負いません。
6.1 本サービス（本サービスにおいて提供されているソフトウェアを含む。）に関連するすべての知的財産権は、当社またはそのライセンサーが所有しています。顧客は、本契約に基づいて明示的に付与された権利を除き、本サービスに関して、所有権、著作権、特許権、商標権、またはその他の知的財産権を有しません。
6.2 顧客は、本サービスの利用によって生成されたデータ又はレポート（以下「生成顧客データ」という。）の所有者であり続けます。ただし、当社は、本サービスの改善、新しい製品またはサービスの開発、および関連する分析および統計情報の作成のために、匿名化された形式で生成顧客データを利用することができます。
6.3 顧客は、当社が提供するソフトウェア、その他の資料に含まれる著作権表示およびその他の所有権表示を変更または削除してはなりません。
6.4 顧客が本サービスの利用に関連して第三者の知的財産権を侵害したと主張された場合、当社は、自己の費用で、顧客を防御し、顧客を保護するために必要な措置を講じます。ただし、顧客は、そのような主張に関連して当社に直ちに通知し、完全な協力を提供し、当社がそのような主張に対して単独で防御および解決する権利を有するものとします。
7.1 いずれの当事者も、以下の場合には、即時に書面による通知をもって直ちに本契約を終了する権利を有します。
(a) 書面による通知を受けてから30日以内に重大な違反が是正されない場合
(b) 相手方が破産手続きの対象となった場合、または民事再生、会社更生、清算、その他の一部または全部の債権者の利益のために配当を行う手続きの対象となった場合、または実質的にすべての債務の合意、延長、または再調整に関する契約を締結した場合
7.2 当社は、以下の場合には、書面による通知をもって直ちに本契約を終了する権利を有します。
(a) 顧客が第4条（使用上の制限）および第10条（顧客データ）に違反した場合
(b) 顧客が本サービスを使用またはアクセスする国での事業の運営または本サービスの提供が法律上望ましくないと認められる場合
7.3 本規約で認められている場合を除き、すべての料金は返金不可です。
7.4 本契約の終了または満了に伴い、どのような理由でも、以下各号に従います。
(a) 本条項、第9条（権利の保有）、第11条（機密保持）、第12条（免責）および第14条（一般条項）は、本契約の終了または満了後も存続し、本契約の目的を達成するために必要なその他の条項とともに存続します。
(b) 本規約に基づいて付与されたすべてのライセンスは直ちに終了し、顧客は直ちに本サービスの使用を中止しなければなりません
(c) 本契約終了日までに生じた権利、救済、義務、または責任は、本契約の終了により影響を受けることはありません。
8.1 本サービスは無料又は別途料金表にて定められる料金にて有料にて利用できます。
8.2 本契約に基づくすべての支払額は、顧客によって相殺、控除、または差し引きなしで全額支払われるものとします。
8.3 支払いがなされない場合、当社は、サポート、メンテナンス、および本サービスへの顧客のアクセスを一時停止することができます。
9.1 本サービスは、当社およびそのライセンサーの所有する知的財産です。本規約で付与されたライセンスを条件として、当社は本サービス、およびそれらを提供するために使用されるその他の技術に関して、全ての権利、所有権、および利益を単独で排他的に保持します。
9.2 本サービスを通じて作成されるすべての改善、修正、訂正および派生物は、本契約の目的のために本サービスの一部と見なされ、当社が所有します。
10.1 顧客は、本サービスの使用に適用されるすべての法律および規制を遵守するものとします。
10.2 当社は、本契約に基づく義務を履行するために必要な範囲でのみ顧客データを処理します。
10.3 顧客は、顧客データを当社に提供するために必要な権利および許可を有していることを表明し、保証します。
10.4 顧客は、以下の目的で本サービスを使用することまたは他人に使用させることを禁じられています。
(a) あらゆる違法行為または詐欺行為のため
(b) 他者の権利を侵害するため
(c) ユーザー、ネットワーク、コンピュータまたは通信システム、ソフトウェアアプリケーション、またはネットワークまたはコンピューティングデバイスのセキュリティ、完全性、または可用性を侵害するため
10.5 本サービスにおいて、当社は以下の場合に顧客データを削除するか、顧客の本サービスへのアクセスを停止する権利を有します。
(a) 顧客データの削除またはブロックが本サービス、当社、または第三者のセキュリティまたは完全性を保護するために必要な場合
(b) 法執行機関またはその他の政府機関への対応に必要な場合
11.1 「機密情報」とは、一方の当事者またはその関連会社（以下本条において「開示者」という。）が他方の当事者（以下本条において「受領者」という。）に開示した情報で、開示時に機密として特定されているか、情報の性質と開示の状況を考えると、受領者によって合理的に機密であると認識されるべきものを意味します。
11.2 受領者は、以下各号を遵守します。
(a) 本契約の目的外で開示者の機密情報を使用しないこと
(b) 必要に応じて知るべき基準に基づく人物または実体以外にそのような機密情報を開示しないこと
(c) 機密情報が開示される場合、受領者との間に書面による機密保持の義務が存在する者に限定すること
(d) そのような機密情報の機密性を保護するために合理的な措置を講じること
11.3 受領者が適用される法律、裁判所の命令、または自身が上場している証券取引所のルールによりその機密情報の開示を求められる場合、法的に許される範囲でまず開示者に対して書面による通知を行うものとします。受領者は、その支配下にある範囲で、開示者がその機密情報に関する利益を保護するために関連する手続きに介入することを許可するものとします。
11.4 機密情報には、以下各号の情報は含まれません。
(a) 受領前に正当にその所有物であったり、開示に関する制限なしにそれを知っていた情報
(b) 本契約の違反によらずに公に知られている情報
(c) 他方の機密情報を使用せずに独立して開発された情報
(d) いかなる機密保持義務の違反もなく第三者から正当に取得した情報
11.5 前各号にかかわらず、顧客または認可ユーザーは、本サービスにおいて当社が顧客に対して提供するシステム上に機密情報をアップロードしてはならず、仮にアップロードがなされた場合には、当社は何らの責任も負いません。
12.1 顧客は、本サービスによって作成されたモデルの精度が、モデルを構築するために使用される顧客データに依存していることを認識します。当社は、本サービスによって使用される任意のモデルの実運用における精度、正確さ、または完全性、または本サービスによって行われる予測に関して保証を行わず、責任を負いません。
12.2 第12.5条各号の場合を除き、当社は本サービスによる異常検知やその他の機能や予測に顧客が依存したことに関連する責任を負いません。
12.3 第12.5条各号の場合を除き、いかなる場合においても、各当事者は以下各号について責任を負いません。
(a) 収益または利益の損失
(b) 事業の評判についての損害
(c) 事業の中断についての損害
(d) データの損失
(e) 間接損害、特別損害、懲罰的損害。他の当事者から損害の可能性について助言を受けていた場合を含みます。
12.4 第12.5条各号の場合を除き、各当事者が他の当事者に対して支払うべき損害賠償責任、または当社の場合、顧客または関連会社に対して負う損害賠償は、以下のように制限されます。
各当事者の損害賠償責任は、直前の1年間に当社に支払われた（または支払われるべき）総料金の100%を超えないものとします。最初の1年の間に支払われる損害賠償に関しては、当該損害賠償責任が発生した時点までに実際に支払われた総料金の合計金額とします。
12.5 本契約において、以下各号の場合は、いずれの当事者も責任を制限されません。
(a) 故意又は重大な過失による不法行為
(b) 顧客の場合、(i) 第4条（使用上の制限）または第10条（顧客データ）の違反、および(ii) 料金の支払い
(c) 法律で除外または制限できない事項
12.6 顧客は、本サービスにおいて自らが使用するアカウントのID及びパスワードを自らの責任で管理します。当社は、当該IDとパスワードが漏洩したことにより生じた損害につき責任を負いません。ただし、当該漏洩が当社の故意又は重大な過失により生じた場合はこの限りではありません。
当社は、本サービスへのアクセスやサポートが必要とされる場合を含め、顧客（顧客自体を含む）の従業員や関係者から個人データを収集しています。収集される連絡先データには、連絡先情報や雇用情報（雇用主や職種など）が含まれます。連絡先データは、管理目的やアカウント管理、本サービスの提供や請求、新製品や製品アップデートの顧客への通知、契約上および法的義務の遵守のために使用されます。連絡先データの処理は、プライバシーポリシーに従って行われます。
14.1 当社は、以下の各号のいずれかの場合には、本規約を変更することができます。その場合、当社は、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法により顧客に通知することで顧客に周知します。(b)の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとします。変更後の本利用規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
(a) 本規約の変更が、顧客の一般の利益に適合するとき
(b) 本規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があるとき
14.2 本規約の条項の全部または一部が無効、違法または執行不能と判断された場合でも、残りの条項の有効性、合法性、および執行可能性は影響を受けません。無効、執行不能、または違法とされる条項が、その一部が削除されることによって有効、執行可能、または合法となる場合、当該条項は、本契約の目的を実現するために必要な変更を加えて適用されます。
14.3 いずれの当事者も、他方の事前の書面による承認なしに本契約上の地位を譲渡することはできません。
14.4 いずれの当事者も、合理的な管理を超えた原因に基づく本契約下の義務の履行不能については責任を負いません。これには、インターネットトラフィックの遮断や任意のウェブページの遮断など、任意の政府、政府機関又は当事者以外の第三者（ただし、認可ユーザーは除きます。）による行為（以下「不可抗力」という。）が含まれます。不可抗力の事態が30日以上続く場合、いずれの当事者も、他方の当事者に書面による通知を行うことによって、本契約を解除することができます。
14.5 顧客は、当社が顧客の商標名とロゴを参照し、当社のマーケティング資料およびウェブサイトで顧客の事業を簡単に説明することを認めます。
14.6 本規約に関連する全ての紛争は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
14.7 本規約は、日本語で作成され、英語に翻訳されます。日本語版が正本であり、英語版は参考として作成されるものです。これら両言語版の間に矛盾抵触がある場合、日本語版が優先されます。